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一般社団法人農山漁村文化協会は、自然と人間の調和した社会を形成することを目指す法人である。農・食・健康・教育を軸心として、都市と農村の関係を変え自然と人間の調和した社会を形成することを目的とした総合的活動を展開。月刊現代農業「切って食べて竹やぶを減らす」や、雑誌「季刊地域」、単行本「白崎裕子の料理とおやつ」の出版を手掛ける。

一般社団法人日本国際知的財産保護協会は知的財産の国際的な発展に寄与するための活動を行う団体である。知的財産に関する法律の改正や運用上の諸問題に関する議題の審議などを行う国際総会やフォーラムへの参加及び協力、海外の知的財産関係機関や団体との交流、知的財産に関する出版物の発行、セミナー及び判例研究会の開催、海外諸国の知的財産制度に係る調査研究等事業を行う。

公益社団法人全国有料老人ホーム協会は入居者の保護と事業の健全な発展に努めることを目的としている社団法人である。民間の創意工夫の精神のもと有料老人ホームを運営している事業者が集う団体で、コンプライアンスに基づく運営と積極的な情報開示を通じて、入居者の保護に努めるとともに、健全な発展をサポートしている。

一般社団法人企業研究会は、経営と管理に関する課題の研究・調査を行う法人である。企業等の経営者・管理者が主体となり、企業経営に関する研究活動のほか、教育活動や普及活動を行っている。企業等の経営者・管理者が主体となって活動しており、学識経験者と協力し産業・社会の発展に役立つ人材の育成を図っている。延べ1,400社の企業ネットワークが強み。

公益社団法人日本不動産学会は、不動産の利用や配置をめぐる諸現象を解明する学際的な研究及び教育の促進を行う法人である。また、不動産に関する研究が総合的な視野に立って体系的に固有の学問として確立することが重要と考え、不動産を対象とする学問は、人文、科学、社会科学、自然科学の広範な領域に及ぶことから、その研究は理論・実務の両面から総合的に研究することを任務としている。

一般社団法人日本産業・医療ガス協会は産業ガス、医療ガス事業における環境、安全、保守、技術に関する調査、企画、研究開発、推進、普及などを行っている社団法人。産業ガス、医療ガス事業における生産、流通、消費の調査、研究開発、統計業務も行っている。また、関連機器、設備、在宅医療関連機器の品質改善、利用普及も行う。

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会は、ソフトウェア関連事業を行う社団法人である。コンピュータソフトウェアに係わる企業が集まり、Pマーク審査事業、ソフトウェア品質向上宣言、マイナンバー対応ソフトウェア認証、プログラミングコンテストの開催、データ適正消去実行証明書発行事業など、ソフトウェア産業の発展を目的とした事業を展開している。

一般社団法人東京ビルヂング協会は、ビル経営管理に関する事業を行う法人である。主な事業内容として、ビルの経営・建設・管理・需給動向などに関する調査研究、ビルの安全性・快適性などの向上及び都市空間の利用に関する調査研究、ビルの経営管理などに関する指針の策定・提言・意見具申、諸外国における事例・情報の収集及び国際交流のための活動、講習会・研修会・講演会の開催などを行っている。

一般社団法人日本テレワーク協会は、テレワークの普及・啓発を行う法人である。具体的には、政府の普及・啓発施策への協力・政策提言、テレワークに関するコンサルティング・調査・研究、先進企業等への表彰、テレワークに関する出版・シンポジウムの実施等を行っている。企業・地域の活性化に貢献している点が強み。

一般社団法人日本人形協会は、節句人形の動向調査等を行う団体である。他に、厚生労働省集計「人口動態統計」の観察・分析・会員への周知や、インターネットを使用した節句を中心とする伝統文化の啓蒙・広報、作品展の開催等を行っている。また、「節句人形アドバイザー」資格の試験・認定等を実施している。

一般社団法人海外環境協力センターは、開発途上国の環境対策企画推進支援事業を行う。毎年環境分野の協力拡大が見込める開発途上国に調査団を派遣し、環境保全対策の企画支援を目指して調査を企画・主催している。主に、自然環境・生物多様性・産廃物管理などの分野について、環境環境施設・サイト等を視察している。

公益社団法人企業メセナ協議会は、企業による芸術文化支援（メセナ）活動の活性化を目的に1990年に設立された、日本で唯一のメセナ専門の中間支援機関である。社会的意義を発信し、文化振興の基盤を整備するために、調査研究、顕彰、助成、情報誌の発行、コンサルティング、国際交流等の事業を多面的に行っている。

公益社団法人日本複製権センターは、書籍・学術文献等の著作物を簡単な手続きで適法な複写利用できるようにする団体である。権利者から「著作物の複写等の利用に関する管理の委託」を受け、集中管理することを目的に設立。主に、管理出版物の拡大や出版著作物の新たな利用への対応、著作権関連情報の発信等を通じて、充実したサービスの提供を実施している。

一般社団法人全国LPガス協会はLPガスの安全確保とLPガス事業等の総合的な発展のための事業を行う団体である。事業内容は、業界の健全な発展の推進、LPガス業界の信頼性向上、新たな需要開発への取り組み、保安の高度化及び災害対応、競合エネルギー対策の実施、環境対策、LPガス自動車の普及拡大、新技術の利用促進、国際交流の実施、政策提言などである。

一般社団法人デジタルメディア協会は、デジタルメディアの普及活動を行う協会である。国内のデジタルメディアの普及や質的向上を目的とした各種活動を行う。出版委員会 、デジタル・コンテンツ利用促進委員会などの委員会活動の運営、デジタルコンテンツ作品の作者の表彰などの普及啓蒙活動及び調査研究活動を行っている。

一般社団法人ソーラーシステム振興協会は、太陽エネルギーの有効利用の促進を図る法人である。展示会出展や啓発冊子発行等の広報事業を行うほか、技術開発や実態調査も手掛けている。太陽エネルギーの有効利用や関連産業の発展を目的としており、ソーラーシステム・太陽熱温水器等の太陽熱利用システムの普及・拡大を推進している。

公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会は、ファシリティマネジメントに関する資格認定を行う団体である。ファシリティマネジメントに関する教育研修・表彰事業も手掛ける。ファシリティマネジメントに関する調査研究・広報・交流事業にも携る。その他、書籍の出版、ファシリティマネジメントに関する相談対応・コンサルティングにも取り組む。

公益社団法人日本化学会は、化学・化学技術の知識の進展のための事業を行う法人である。化学系学会との連携を強化することにとどまる事なく，国内外の異分野の学会との交流の場を提供して，学際的協力の要として機能する仕組みづくりに尽力している。

一般社団法人日本建設業経営協会は、建設業の経営の資質の向上に関する事業などを行う。中堅建設業の基盤の確立と建設業の健全な発展に寄与するため、関係官公庁への各種の要望・提言、建設業関係団体との連携、調査研究活動、広報活動等を積極的に推進。また、経営の体質強化を図るため、各種の講演会、講習会、見学会等を担う。

一般社団法人ニューオフィス推進協会は、クリエイティブ･オフィス推進事業を行う協会である。企業が新たな価値を生み出し、生産性を高めることができる環境を作るとともに、ワーカーが働きやすく生きがいのある職場を創造し、我が国の社会経済に寄与することを目的に経済産業省と連携して推進している。