業種 ：協同組合

ブルーワールド協同組合は、日本の少子高齢化問題による人口減少を懸念し、労働力の減少を捉え積極的な外国人技能実習制度を通じ社会貢献を目指す企業である。一般的に特定技能と呼ばれ日本国での労働力としての雇用を意味し、対象となる海外7カ国から人材を受け入れている。実習制度で従事する職業種は14種類であり、定められた基準に沿い契約・雇用を行っている。

大塚製薬健康保険組合は､大塚ｸﾞﾙｰﾌﾟ社員とその家族を1つの単位として運営し､国で行うものと同等､もしくはそれ以上の効果的な事業を実施し､生活の安定と福祉の向上の為に設立された公法人である｡人間ﾄﾞｯｸ･特定健診･電話健康相談･長期収入ｻﾎﾟｰﾄ制度(GLTD)･ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞなど充実したｻﾎﾟｰﾄを行っている｡

協同組合関西技術協力センターは、外国人技能実習生の受け入れに関する事業などを行う。優良な監理団体として、外国人技能実習機構の認可を受ける。日本語教育や日本での生活マナーや習慣、人間力向上等の教育は、受け入れ企業様にも好評をいただく。訪問指導を通じて技能実習生の不安等を把握し、即対応するサポート体制、日本語能力試験対策講座の開催等の日本語教育、ベトナムとの太いパイプが強み。

TOYO協同組合は、組合員の取り扱う加工品共同受注を行う組合である。また、組合員の取り扱う加工品に関する消耗品の共同購買、組合員の取り扱う加工品の共同販売、組合員のためにする共同宣伝、組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業及び職業紹介事業なども手掛けている。

全日本でんき屋ネットワーク協同組合は、家庭用電化製品の販売などを手がける事業者の組合である。2001年設立。事業内容に、家電製品・OA製品などの共同購買、修理延長保証、サービスに関する支援事業、共同宣伝、他多岐にわたる。webサイトや電子メールによる運営、地域を超えた全国規模の組合であることが特長。

全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合は、JR及び関連企業の従業員を対象に保険事業を行う生活協同組合である。総合共済・火災共済・地震風水害共済・マイカー共済・自賠責共済・交通災害共済等の保険を取り扱う。JR内で唯一、厚生労働省の認可を得て事業を手掛ける点が特徴である。

関東鉄源協同組合は関東エリアにおける鉄スクラップ加工処理業界の地位向上を図るための活動を行う組合。ほかにも輸出市場の開拓と余剰鉄スクラップ対策にも取り組んでいる。2015年現在での組合員数は80企業にまで拡大し、日本国内で鉄スクラップの輸出を行う企業アライアンスとしては最大規模を誇る。

東京自動車部品商協同組合は、自動車補修部品等を販売する小売商の組合である。地域の自動車整備工場、ボディショップ、フリート、ガソリンスタンド、カーショップ等に自動車補修部品オイル・ケミカル・用品や、整備用機械工具・電子診断装置を販売する、地域部品小売商が組合となる。また、電気自動車やハイブリッド車への対応、補修部品ビジネスの高度化など様々な課題に対応する。

システムサポート協同組合は、輸入商品・業務用資材・環境製品の販売・卸・輸入代行を行う団体である。割り箸、楊枝、紙コップ、レジ袋、業務用洗剤、調理道具など、外食産業向けの商品を幅広く取り揃えている。また、環境保全にも取り組んでおり、節電型蛍光灯安定器、長寿命蛍光管などの環境製品を用意している。主要取引先に株式会社ピーシーエス、阪和興業株式会社他多数。

東京包装材料商業協同組合は、東京都台東区に本部を置く協同組合である。昭和47年設立。平成30年現在、組合員数89社。業界の発展と組合員の社会的地位向上を目的に各種組合事業を推進している。東京包装高等専門校の運営や組合セミナーの主催をはじめ、機関紙『月刊東包材』の発行・配布、委託組合に関する事業、福利厚生に関する事業等を行っている。

全日本自動車部品卸商協同組合は、安全快適な車社会の発展に貢献する組合である。自動車部品・用品の共同購入・あっせん事業、独自ブランド「Zen-ERiC」販売などの経済事業をはじめ、自動車メーカーとの取引条件交渉の支援や関連技術の研究、セミナー・研修の実施、各種情報提供などの活動を通じて、中小企業が多数を占める地域部品商の経営基盤強化や社会的地位向上を目指している。

地域環境開発協同組合は、協同組合業務を行う団体である。具体的には、総合建設業、産業廃棄物の収集・運搬・処理及び環境汚染・各種処理事業、砂利・砕石の協働採取工事及び販売事業等を行っている。病院・医療福祉・介護総合事業、農業・漁業・畜産業及び林業に関する事業等にも対応している点が強みである。

マルゼングループ東日本協同組合は、共同購入購買業務を行っている会社である。主に一般貨物や青果物の輸送を手掛けている。東京都新宿区市谷船河原町1番地にある会社で、2019年の2月に設立された。関東や九州を中心に「日本物流システム株式会社」、「株式会社JTSコーポレーション」、「丸善海陸運輸株式会社」といったグループ会社を持っている。

ケイジィケイ協同組合は、中小規模の事業者、勤労者その他が協同して事業を行うために設立された異業種協同組合である。組合員を対象にしたETCカードの貸渡・事務代行、外国人技能実習生共同受け入れ、ガソリンカードや事務用品等の共同購買など、組合員の自主的な経済活動を支援している。

全国水産物商業協同組合連合会は、鮮魚小売業界の地位向上を目指す協同組合である。水産物の統制撤廃を機に、自由経済下における小売業界の地位向上を目的とする。所属員の取扱う魚介類及び営業上必要な物品の共同購買、経済的地位の改善のためにする団体協約の締結、事業に関する経営・技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育・情報の提供を行う。

北部太平洋まき網漁業協同組合連合会は、サバ類・マイワシ・アジ・カツオマグロ類を対象とした操業を行う協同組合である。大中型まき網漁業の北部太平洋海区の漁業許可を有する。会員・所属員に対する指導事業を中心に活動しており、漁業・養殖業復興支援事業及び水産業体質強化総合対策事業や、TAC管理、資源管理を行う。

日本弁理士協同組合は、弁理士によって組織された協同組合である。3,670名の組合員を擁している。代理人別公報頒布、文字商標集頒布事業、書籍出版事業、弁理士手帳発行事業、特許事務所用諸用紙販売事業、物品購入斡旋事業、書籍購入斡旋事業等を行っている。

協同組合日本脚本家連盟は、著作権養護活動等を行う組合である。放送番組の脚本を執筆している作家の社会生活を擁護し、その経済的地位の向上をはかる目的をもって設立された協同組合であり、放送局や番組制作会社と団体協約等を締結し、連盟員の執筆時の最低脚本料の保証や毎年団体協約等の改訂交渉等を行っている。また、福利厚生事業や教育事業も手掛けている。

協同組合企業情報センターは、経営支援事業・経費削減事業などを行う法人団体である。損保代理店事業・広告事業・災害用備蓄用品などの共同開発を手掛ける。自然エネルギー推進事業や中古自動車オークション出品代行・機械設備などのリースレンタル・中国ベトナム進出支援コンサル事業など幅広いサービスを提供することが強みである。

大空協同組合は､業種の違った企業同士の集合体である｡各企業の事業の展望､情報収集や分析､信頼性の向上や受注力の強化､経営の効率化･合理化･近代化などの､課題の解決を目指す組合である｡外国人技能実習制度の説明など､外国人技能実習生の受け入れをｻﾎﾟｰﾄしている｡