業種 ：財団法人

一般財団法人ゆうちょ財団は、郵便貯金の普及に取り組む法人である。郵便局などを通じて行われる個人の貯蓄活動並びに郵便局などの顧客に対するサービスの向上及び利用増進に関する調査・研究・助成・啓発その他の貢献を行うことにより、国民の福祉の増進に寄与することを目的として設立されている。

公益財団法人鉄道弘済会は、社会福祉事業を中心に展開する法人である。障害者・児童・青少年・高齢者など支援を要する者の諸問題の解決と改善に向けて必要と認める支援を行うとともに、国有鉄道及びその承継法人などに関わる鉄道従事者・退職者・遺族などへの支援を行い、地球環境の保全や自然環境の保護に努め、日本の福祉の増進並びに誰もが暮らしやすい社会の実現に寄与することを目的としている。

一般財団法人全国市町村振興協会は、市町村の災害対策・まちづくり事業などに対する助成・資金貸付を行う法人である。地方協会が市町村に融資する事業に対する貸付原資について融資を行っている。また、市町村の振興に資する事業のうち全国的な視野に立って行われるものに対して助成をしている。さらに、大規模災害の被災市町村を支援するため、消防広域応援交付金及び復興支援金などを交付している。

一般財団法人土木建築厚生会は、土木建築業に従事されている従業員やその家族への福利厚生を図る事を目的とした団体である。麹町共同ビル事業や厚生会館事業、損害保険代理業、労働安全衛生法に基づく各種技能講習の斡旋事業、ストレスチェック斡旋事業等を展開している。

公益財団法人偕行社は、平和と福祉に関する国政の健全な運営の確保に資することを目的とした団体である。戦没者及び自衛隊殉職者等の慰霊顕彰並びに遺族の援護や安全保障に関する研究と提言、自衛隊に対する必要な協力、戦史及び戦跡等の調査研究と成果の発表等を展開している。

公益財団法人沖縄協会は、平和で豊かな沖縄県の建設に貢献する法人である。沖縄県の健全な発展及び沖縄県の幸福な社会の形成に資する事業を行うとともに、戦没者を追悼し恒久の平和を念願して建設された沖縄平和祈念堂の管理運営に関する事業を推進し、もって平和で豊かな沖縄県の建設に寄与することを目的としている。

一般財団法人日本立地センターは、大規模な臨海工業基地や内陸工業団地計画等の工業開発計画等を行う財団である。主に、産業立地政策に関する基礎的調査や、コンサルティング・情報提供事業等の業務を展開。また、地域の自立に向けた「地域発の新たなパラダイム」を形成する為の創造的研究等を、地域社会に積極的に提案していく。

公益財団法人東南アジア文化友好協会は、戦争孤児や混血児の総合的な支援を行っている。太平洋戦争で日本と東南アジア諸国との間で生まれた子供達への支援、アジア圏留学生に対する日本滞在中のフォローに務めており、各国との橋渡し役を担っている。また、イベントを通じた異文化交流への積極的な取り組みが強み。

公益財団法人小西国際交流財団は、日本と諸外国との国際理解と交流を推し進める活動を行う財団である。主に、日仏両国でそれぞれの言語で翻訳された出版物の顕彰に関する事業や、日本と諸外国との医学学術交流の促進等の業務を展開。国際親善と人類の平和、健全な国際社会の発展に寄与することを目的に取り組んでいる。

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団は、交通バリアフリー推進・環境対策事業を行う法人である。高齢者及び障害者等のより一層円滑なモビリティを実現するための啓発広報、情報提供及び調査研究並びに施設の整備、保有、貸付及び施設整備等に対するその他の支援を行うとともに、地球的規模の課題である環境問題の解決、地域の国際交流等を推進するための事業及びそれに関する支援を行っている。

公益財団法人美育文化協会は、日本の美術教育の振興に寄与する法人である。主な事業内容として、美術教育に関する機関紙「美育文化ポケット」などの発行・頒布、美術教育に関する研修会（幼年美術の会など）・講習会・展覧会（世界児童画展）の開催、美術教育に関する調査研究及び関連資料文献の収集公開、美術教育に関する助成などを行っている。

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターは、廃棄物処理の適正化を図る法人である。主な事業内容として、電子マニフェスト事業の運営、産業廃棄物処理に関する講習会・研修会などの実施、産業廃棄物に関する各種情報の収集・提供・調査・研究、感染性廃棄物容器の評価、広報（書籍、HP、メールマガジンなど）、国際事業などを行っている。

一般財団法人東京都交通安全協会は警視庁・関係機関・団体と連携を取りながら東京の交通の安全と円滑を実現するための事業を行う団体である。事業内容は交通安全推進活動、安全運転管理者制度の普及、交通事故相談所の運営、交通安全情報の提供、運転免許試験場内の食堂・売店等の営業、交通安全グッズの販売、広報誌の発行、安全教育ビデオ・DVDの企画・制作・販売・貸出などである。

公益財団法人野村財団は学術の振興や国際的な人材の育成などを行っている団体である。法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究や教育活動を支援している。研究活動の深化を図り、学術的・国際的なアプローチを促進するなど学術の振興を重要視している。そして芸術文化の国際交流を促進し、次世代の国際的な人材の育成の支援も行っている。

公益財団法人佐藤奨学会は、有用な人材の育成及び学術研究者の目的の実現のため、佐藤幸吉氏により昭和48年に設立された奨学財団である。学業優秀な学生や生徒に対する奨学金援助と将来社会に貢献し得る産業科学術研究者に対する助成を行う。設立以来、数多くの大学・大学院及び高等学校・高等専門学校への採用実績を持つ。

一般財団法人真地球科学芸術研究振興財団は、真の科学・芸術を研究し、社会へ還元する事で調和ととれた文化創造を目指す団体である。日常の悩みや家族と向き合う「こどもを育てるとはの会」を定期的に開催しており、懇談会や親子料理教室を企画している。

公益財団法人ライオンズ日本財団は、生活・社会・国際・福祉・自然の5つの環境改善を推進し、支援や助成を行う財団法人である。青少年健全育成、人道主義的奉仕事業及び救済支援事業、自然環境保護・社会環境改善を対象に助成を行っている。また、生活環境改善・社会環境改善・国際環境改善・福祉環境改善・自然環境改善・東日本大震災復興支援でプロジェクトを展開。チャリティーコンサートなどを手掛けている。

一般財団法人全国危険物安全協会は危険物等に関する安全の確保のための事業を行う団体である。事業内容は、危険物に関する安全思想の普及・啓発、危険物の安全管理に関する講演会・研修会等の開催、公益事業基金事業に係る危険物の安全対策の推進、危険物の安全対策に関する調査研究、危険物取扱者の法定講習等に対する支援、地下貯蔵タンク等の定期点検事業等の推進、危険物事故防止対策を推進するための支援などである。

公益財団法人国際人材育成機構は、外国人技能実習生受け入れ支援を行う法人である。日本の優れた技能・技術や労働慣行・品質管理の習得を目的とした東南アジアからの技能実習生受け入れを行う。送出し国政府による入国前講習のサポート、受入企業による現地での直接面接支援、入国後講習、配属後の実習環境・日常生活支援などを行っている。

一般財団法人労働医学研究会は、働く人々の病気の予防と治療・健康管理に関する問題に取り組む法人である。具体的には、研究会活動・医療事業等を行っている。新橋クリニックを運営しており、一般外来患者の診療をはじめ、労働安全衛生法に基づく定期健康診断・特殊健康診断・じん肺法に基づくじん肺健康診断等にも対応している点が強み。